関西電力における時間外賃金の未払い 約17億円

2017-04-02

関西電力における未払いの時間外賃金が、平成28年12月末までの2年間で約17億円に及ぶことが明らかとなりました。

時間外賃金の未払いは、過去2年間に遡って、支払義務が生じます(労働基準法115条)。

関西電力のケースでは、対象者が約1万2000人、未払額が300万円を超えている社員は5名、未払い額は約17億円とされており、会社の経営状況にも多大な影響が及ぶことになりそうです。

時間外労働の未払状況を生じさせないためにも、日々の労働時間管理の強化が必要となります。

以下、平成29年3月30日付日本経済新聞より、引用。

関西電力は30日、2016年末までの2年間で、全従業員の半数以上にあたる1万2千人に合計で約17億円の時間外賃金を払っていなかったと発表した。関電は同日、労働基準監督署に報告した。」「関電では高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた課長職の40代男性が昨年4月に自殺。男性はその後労災と認定され、同12月下旬には天満労働基準監督署から適正な労働時間の管理をするよう是正勧告を受けていた。これを受けて同社は今年2月、全従業員約2万2千人の出勤簿やパソコンの使用記録、メールの送信記録などを突き合わせる方法で、昨年12月末までの2年間の勤務実態を調べた。」

「その結果、約1万2900人の計約55万5900時間分の割増賃金や深夜手当など、合わせて約17億円が未払いだったことが判明した。このうち社員5人は未払い額が300万円を超えていたという。」「同社では今年1月、社長を委員長とし、勤務実態の是正を話し合う委員会を設置。朝方や在宅での勤務を積極的に活用することや、深夜の不要不急なメールを原則禁止とするなどの対応策をとりまとめ、同月労基署に報告している。」