建物の明渡し請求を検討すべきタイミング
滞納や延滞をしている期間が長ければ長くなるほど、滞納金額は増え続け、賃借人から賃料の支払を受けることがますます困難となってくることが多いといえます。
賃借人との関係から、内容証明郵便の送付や法的対応の措置をとることを躊躇するケースは多くあると思いますが、滞納状況を看過することで、賃貸人が被る損害も大きくなってしまうリスクが考えられます。
確実に賃料を回収し、適切な時期に契約を解除し建物の明渡し請求を行う上でも、賃料の滞納が発生した時点で早めに弁護士への相談をすることが有益といえます。
