契約書の作成・確認
１ 企業、事業者に関わる契約の種類
企業、事業者に関わる契約の種類としては、典型的なものとしては、以下のような契約が挙げられます。
・売買契約書
・賃貸借契約書
・業務委託契約書
・請負契約書
・金銭消費貸借契約書
・雇用契約書
・秘密保持契約書
・業務提携契約書
・株式譲渡契約書 etc
もちろん、取引をする上では、この他にも沢山の契約が存在します。
２ 契約書を作成する際の注意点
取引先等と契約を締結するにあたっては、書店で販売されている契約書の書式やインターネット上で入手できる書式を用いるケースもあり、これで十分と考えることもあるかもしれません。
また、これまで実際にトラブルになったケースがないことから、今、会社で使っている典型的な契約書の書式で良いのではとのお考えをお持ちの方も多くいらっしゃると思います。
しかし、巷にあふれている定型的な書式では、一方当事者に有利となり、他方当事者にとっては不利となりすぎていたりするケースがあります。
また、例えば、業務委託料、請負代金を回収しようとした場合、契約書の不備から回収が困難となってしまうケースも頻繁に見受けられます。
さらに、定型的な書式では、内容が抽象的であり、個別具体的な事情が何も考慮されておらず、個別取引でかかえる法的リスクをカバーできずに、後で深刻なトラブルに発展してしまうリスクも考えられます。
３ 弁護士に契約書の作成や確認を依頼するメリット
弁護士に契約書の作成や確認を依頼することで、典型的な書式を用いることによる上記リスクを回避し、以下のようなメリットを受けることができます。
① 現在、用いている契約書は、会社にとってどのような法的リスクがあるのかを分析します。
② 取引の目的や個別の状況をヒアリングし、実態に即した柔軟な契約内容、条項にアレンジします。
③ 裁判実務の経験を元に、どのような点が法トラブルに発展しやすいかを提示し、契約段階で、条項を明確化することをご提案します。条項を明確化し、相互に取決めを行うことで、将来の紛争を予防することができます。
④ いざトラブルになっても、可能な限り、有利に話合いが進むような（裁判になっても有利な判断が得られるような）契約書を作成することをご提案します。
契約書は、日々の取引の土台となるものです。
リスクを一方的に負うことは勿論、相手方に一方的に押しつけることも現実的には不可能です。
取引先と長くお互いに発展していく関係を築くためにも、リスクを相互にどのように負担するのかのビジネス判断が重要になります。
弁護士はそのサポートをします。
是非、お気軽にご相談ください。
