不当解雇で訴えられた（訴えられそうな）方へ

１　解雇について

解雇とは、使用者の一方的な意思表示により、労働契約を終了させるものです。

そして、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権を濫用したものとして無効となります（労働契約法１６条）。

また、会社が解雇しようとする場合には、３０日前に予告をするか、また３０日以上の平均賃金を支払わなければならないとされています（労働基準法２０条、解雇予告手当）。

最近では、会社側にとっては、客観的に合理的な理由のある解雇であると判断しても、労働者側からみれば、合理的な理由がない解雇であるとし、裁判所に訴えられるケースも増えてきています。

それでは、不当解雇として、訴えられた場合、または、訴えられそうな場合、会社としては、どのように対応すべきでしょうか。

まずは、従業員側の主張（訴状や内容証明等における従業員の言い分）を把握し、改めて客観的にみて解雇理由があるかを社内で検討します。

また、これまでの裁判例上、解雇が成り立つか、弁護士に相談することが有益です。

そして、解雇理由があると考えられる場合には、訴訟において理由を主張し、証拠を提出することになります（他方、解雇理由がないと考えられる場合には、解雇を撤回するか、早期解決のため解決金提示の話合いを行うことも考えられます。）。

訴訟が提起された後の流れの概要は、以下の通りです。

（訴状が届く日のおおよそ１ヶ月から１ヶ月半くらい後に期日が指定されています。）

解雇無効を主張してきたとしても、従業員が職場復帰を望んでいるわけではなく、金銭的な解決を求めているケースも少なくありません。

また、解雇無効の主張に加えて、損害賠償や慰謝料を求めてくるケースもあります。

このような場合、金銭的な解決可能となるか、その金額がポイントとなります。