弁護士費用について
当法律事務所の報酬基準は、概ね（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しています。
また、個別のお見積もりについては、ご相談内容に応じ、速やかに提示させて頂いています。
お気軽にお問合せ頂けますと幸いです。
１ 顧問契約
月額５万円（税別）から
詳細は、顧問弁護士プランをご参照ください。
２ 民事事件の着手金及び報酬金
弊事務所では、開始時に着手金、終了時に報酬金を請求させて頂きます。
原則として、経済的利益（金銭支払請求であれば請求金額）を基準に、着手金、報酬金の金額が決まります。
① 金３００万円以下の場合
着手金 経済的利益の金額×８％（税別） ※別途消費税
報酬金 経済的利益の金額×１６％（税別） ※別途消費税
② 金３００万円を超え、３０００万円以下の場合
着手金 経済的利益の金額×５％＋９万円 ※別途消費税
報酬金 経済的利益の金額×１０％＋１８万円 ※別途消費税
③ 金３０００万円を超え、金３億円以下の場合
着手金 経済的利益の金額×３％＋金６９万円 ※別途消費税
報酬金 経済的利益の金額×６％＋金１３８万円 ※別途消費税
④ 金３億円を超える場合
着手金 経済的利益の金額×２％＋金３６９万円 ※別途消費税
報酬金 経済的利益の金額×４％＋金７３８万円 ※別途消費税
３ 契約書の作成及びレビュー
① 定型 １０万円（税別）から
② 非定型 ２０万円（税別）から
③ 複雑な内容を伴うもの ３０万円（税別）から
４ 不動産明渡請求
着手金 ３５万円（税別）から
報酬金 ４０万円（税別）から
※占有移転禁止等の仮処分、明渡しの強制執行を行う場合は、別途弁護士費用が発生します。
５ 破産申立
① 法人破産
着手金及び報酬金の合計 ８０万円（税別）から
② 個人破産
着手金 ２０万円（税別）から
報酬金 ２０万円（税別）から
６ 離婚事件
① 離婚協議、調停
着手金 ３０万円（税別）から
報酬金 ３０万円（税別）から
※財産分与の金額、慰謝料の金額等を考慮し、報酬金を加算する。
② 離婚訴訟
着手金 ４０万円（税別）から
報酬金 ４０万円（税別）から
※財産分与の金額、慰謝料の金額等を考慮し、報酬金を加算する。
７ 遺言書作成
１５万円（税別）から
８ 成年後見申立て
３０万円（税別）から
９ 刑事事件、少年事件
着手金 ３０万円（税別）から
報酬金 ３０万円（税別）から
※捜査弁護から、引き続き公判弁護を受任する場合、別途着手金３０万円からが発生します。
１０ タイムチャージ制
ご相談の結果、タイムチャージ制を採用する場合の費用は、以下のとおりです。
法人の場合 １時間あたり３万円（税別）
個人の場合 １時間あたり２万円（税別）
１１ その他
その他費用につきましてもご相談の上、お見積りをしますのでお気軽にお問合せください。
