コンプライアンス（法令遵守）関連について

１　コンプライアンスとは

コンプライアンスは、昨今よく聞かれる言葉ですが、「企業が法令や企業倫理を順守すること」という意味で用いられています。

メディアやインターネットが大きく普及した現代社会においては、企業の不祥事や法令遵守違反は、これまで長年にわたって築き上げてきた企業の信用を突如毀損させ、ブランドイメージを低下させる恐れがあります。

不祥事が起きたときの対応によっても、ますます企業価値が毀損されてしまう可能性があります。

企業においては、一層、法令遵守、企業倫理の遵守を図り、不祥事を防ぐことが大切であり、コンプライアンスの意義がますます高まっています。

例えば、労働基準法では法定労働時間が８時間と規定されているにも関わらず、実質的に１０時間以上も社員を働かせ、かつ、残業代も支払われていない場合、労働基準法違反となります。

この場合、会社にとっては、後に多額の残業代（未払賃金）等を請求されるという経済的リスクがあるばかりではなく、時間外労働を余儀なくされた従業員、未払賃金の金額、企業の規模によっては、マスコミに情報が流れ報道されることによって、企業の信用が毀損されるというリスクがあります。

また、長時間労働に起因する体調不良により従業員が事故を起こし、第三者や他の従業員の生命身体に損害を与えてしまったというような重大なケースでは、一層、企業価値が損なわれることになります。

社内では、常に労働基準法が順守されているか、未払い残業代がないか等の管理が重要となり、労働時間管理も重要なコンプライアンスとなります。

企業内でコンプライアンスの意識及び実効性を高めることが大切となりますが、コンプライアンスの内容は、会社法、労働関連法、刑法、消費者保護法等にとどまらず、全ての法令、企業の内部ルールにわたります。専門的な知見も必要です。

従って、法令に精通している弁護士のサポートを受けることで、コンプライアンスの実行性を効率的に高めることが有益となります。

コンプライアンス対策としては、以下の①から③が対策の柱となります。

① コンプライアンス体制の社内での構築
② 新しい法令、改正法の知識習得
③ 不祥事が起きた場合の対応（不祥事を起こした社員の処分も含む。）

コンプライアンスは、不祥事を防ぎ、企業が社会的使命と責任を果たす上での基礎となるものです。
当事務所では、上記①から③についてのサポートをしていますのでお気軽にお問合せください。