事業承継について
１ 事業承継の種類
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
昨今は、経営者の高齢化が進んでいく一方で後継者が決まっていない中小企業が多くなっています。
事業承継の種類としては、以下の３つの選択肢があります。
① 親族内承継
子や兄弟等の親族に事業を承継させる手法です。
具体的には、株式や不動産、預貯金の相続、生前贈与、遺言等の手法によることが多いといえます。
関係者からの理解は得やすいと思われますが、後継者の意欲、能力の点が問題になります。
② 親族外承継
従業員や役員等に事業を承継させる方法です。
株式譲渡契約を締結することが考えられます。
会社の事情には精通していると考えられますが、この場合、後継者ではない相続人への配慮が必要になります。
財産権を相続する相続人と事業を承継する者との間での調整がポイントです。
③ Ｍ＆Ａ
第三者に事業を売却して事業承継させる方法です。
候補者を広く求めることができますが、希望条件を満たす買い手の確保が困難であったり、会社の負債処理をどのように行うのかが問題になります。
２ 事業承継の計画策定と実行
また、①から③のいずれの方法により事業承継を実施するのか、子に承継させる方法（①の親族内承継）によるとしても生前贈与を行うのか、タイミングや方法はどうするのか、遺言を書くとしても他の相続人の遺留分への配慮をどうするか等、具体的に決める事項が多くあるため、事業承継の計画策定と実効には、時間がかかります。
なお、計画策定にあたっては、税務上のリスク処理と法的リスクの処理の双方の検討が必要になります。
一般的にいって、税金対策は実施しても、法的リスクの検討は、あまりなされていないケースが多いといえます。
その結果、無用なトラブルを招いたりすることもあります。
法的リスクの処理、回避も事業承継を計画する上では避けて通れないものであり、時間が掛かるものです。
いずれの方法によるべきか、その場合の法的リスクは何かを早期に見極め、効率的に計画を策定するためにも専門家への早めの相談をお勧めします。
