起業家支援プランについて
１ 起業をしようと思った場合
起業をしようと思った場合、まず、決めなければならないのが、個人事業で事業を行うのか、会社を設立するのかの選択です。
会社を設立するのであれば、法務局への登記が必要となります。
そして、会社の種類には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社がありますが、信用上の問題からも一般的によく知られている株式会社の設立がお勧めです。
２ 会社設立登記までの流れ
会社設立登記までの流れは、以下の通りです。
① 会社の基本事項の決定
（取締役に誰が就任するか、取締役を何人置くか、取締役会を置くか、株式数をいくつにするか等）
② 定款の作成
③ 定款の公証役場での認証
④ 登記に必要な書類の作成と準備
⑤ 設立登記の法務局への申請という手続
※スムーズにいけば、①から⑤まで、概ね１か月程度で会社の設立登記が可能です。
３ 起業（設立）に要する費用（実費）
会社設立の際に掛かる費用（実費）は以下の通りです
① 定款の認証（公証役場）
認証手数料 ５万円
収入印紙 ４万円
定款の謄本手数料 １枚２５０円
② 設立登記
登録免許税 資本金の額の０．７％で、その金額が１５万円に満たない場合は一律１５万円
③ 会社の実印の作成費用等
４ 弊事務所の起業家支援プランと顧問弁護士
会社を設立する形での起業をするにあたっては、会社設立業務に加えて、すぐに、従業員との雇用契約、就業規則の作成、売買契約、賃貸借契約、リース契約、その他、取引上の契約が必要となります。設立直後のかかる契約等が大きなトラブルに発展することも少なくありません。
弊事務所では、起業家支援プランとして、会社の基本的事項の策定、定款作成から、設立後のフォロー（契約書の作成、レビュー、その他法的リスクの管理等）まで一貫した法的サービスを提供しています。
また、会社設立時から、顧問弁護士を活用頂くことで、スムーズに会社設立業務を進めることができるとともに、設立後も会社の実態に即したアドバイス、サポートを提供することが可能となります。
お気軽にお問合せください。
