労働問題でお悩みの経営者の方へ
１ 労働関連法規について
労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、労働組合法、労働者災害補償保険法等の労働関連法規は、制度の沿革からみても主に労働者を保護するための規定といえます。
従って、未払賃金や退職関係等について、労働者から請求を求められたり、法的手続をとられると、会社側にとっては不利な判断が下るケースが少なくありません。
例えば、未払賃金の金額が多額に及び、一度に清算すべき事態が生じれば、会社の存続すら困難になるケースもあります。
業務態度に問題がある社員がいたとしても、すぐに辞めさせることはできません。無理に解雇手続を行うと、労働紛争に発展し、しかも紛争が解決するまでの間、実際の労働の有無に関わらず、賃金の支払義務が発生してしまう事態も生じるリスクがあります。
このような残業代の未払いや、社員の退職関係のこと等、労務管理で、頭を悩ませる経営者の方は、多いと思います。
２ 労働問題に関する当事務所の特徴
当事務所では、労働問題でお悩みの経営者の方に対し、以下の視点から法的サービスを提供しています。
（１）労働紛争の予防
当事務所では、これまで扱った多数の労働紛争の事例から、日常の労務管理において、特に気をつけるべき点や対処しておいた方が良い事項について、積極的にアドバイスをしています。労働紛争予防のため、労働関連法規のコンプライアンス（法令遵守）についての助言や、法改正の情報提供に重点を置いていることも特徴です。
（２）顧問料の範囲内での積極的なヒアリング、助言
経営者の方（及び労務管理を担当されている方）には、どんなに些細なお困りごと、悩みでも、ご連絡頂いており、また、当事務所からも積極的にヒアリングを行っています。そして、労務管理に関するヒアリング、助言については、いつでも安心してご相談頂けるよう顧問料の範囲内で対応しております。
（３）紛争対応（労働者との交渉、法的対応）
万が一、紛争に発展してしまった場合でも、会社の被る損害（経済的損害、信用の毀損等）を最小限に抑えるため、交渉、労働審判、仮処分、訴訟等の受任をしています。日々の労務管理について綿密な打ち合わせを行っていることも多いことから、個別の法的紛争を対応する場合にも、迅速かつ適切な解決に向けたアドバイスを行うことが可能です。
些細な問題でも、是非、ご相談ください。
労働に関する紛争、リスクを回避・解決し、安心して労務管理を行うことが可能になると思います。
