マンション管理規約と民泊禁止について | 東京 銀座の企業法務,不動産,労働問題,債権回収,破産等を扱う弁護士｢馬渕総合法律事務所｣

マンション管理規約と民泊禁止について

２０１８年６月１５日に、住宅宿泊事業法（民泊法）が施行されます。

そして、マンション管理規約において、民泊禁止を定めない場合、原則として、民泊が当マンション内において行われることが許されたことになります。
もし、マンション管理組合において、民泊を禁止すること方針で決まっている場合には、速やかに管理規約にその旨の明示をする必要があります。
なお、規約の変更は「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によって」行わなければなりません（建物の区分所有等に関する法律３１条１項）。

オーナーが民泊事業を行うための、地方自治体への届け出は、民泊法の施行３カ月前の２０１８年３月１５日から、行われます。
管理規約で民泊禁止を定める場合は、３月１５日までの間に行うことが望ましいでしょう。
もし、届け出開始日までに、変更が間に合わない場合でも、可能な限り早めに規約の変更を行うと良いと考えられます。