所有者不明土地に関する特別措置法案②

2018-02-19

以前にもご紹介しましたが、所有者不明の土地を公園や店舗等、公益性のある事業に利用することができる制度の具体的検討が進んでいます。
知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できるという内容で概要が固まったようです。
所有者不明の土地が約４１０万ヘクタールで九州よりも面積が大きいことは、驚くべき事実です。
土地の有効利用のため、早期の制度構築、法の施行が望まれます。

２０１８年２月１９日付読売新聞より。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00050004-yom-pol