民泊の可否とマンション標準管理規約の改正

2017-11-13

平成２９年８月２９日、国土交通省は、マンション標準管理規約の改正を公表しました。
参照ＵＲＬ　http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000146.html

当該改正は、平成３０年６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊法）の施行に伴うものです。
住宅宿泊事業（民泊）を実施することを許容する場合と、禁止する場合、それぞれの管理規約を明記しています（マンション標準管理規約１２条２項）。
更に、コメント（解説）においては、以下の場合の規定例等も提示されています。
・家主居住型のみ可能とする場合
・民泊の実施にあたり管理組合への届出を求める場合
・民泊の禁止に加え、広告掲載も禁止する場合

来年施行の民泊法を踏まえて、マンション管理組合においても、民泊を許容するのか、それとも禁止するのかをよく検討する必要があります。
ルールを明確にしておくことが、民泊をめぐるトラブル回避につながるでしょう。