民泊法の施行　２０１８年６月１５日に決定

2017-10-25

住宅宿泊事業法（民泊法）が、来年、平成３０年６月１５日に施行されることになりました。
東京オリンピックに向けて、宿泊先不足の解消が期待される一方、ルールに沿った運営が課題となります。

以下、平成２９年１０月２４日付日本経済新聞より引用。
「政府は24日の閣議で、住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法（民泊法）の施行日を来年６月15日に決定した。現在は非合法な「ヤミ民泊」が少なくないが、一定のルールを定めることで健全な普及をはかる。家主は自治体に登録を義務づけ、営業日数の上限は180日以内に定めた。自治体によっては、独自に営業日数をさらに制限することも可能になる。」