民泊の情報共有について（観光庁）

2017-10-27

観光庁のシステムで、民泊事業者に関する情報が集められ、国税庁や消防署、自治体と情報が共有されることになりました。
ルールを守らない悪質業者を取り締まり、排除する目的のものです。
民泊法に定められたルールの実効性確保が課題です。

以下、平成２９年１０月４日付日本経済新聞より、引用。
「観光庁は来春の民泊解禁にあわせ、事業者の情報を登録するシステムを構築する。民泊施設の代表者や住所、宿泊日数などを登録する。国税庁や消防庁と情報を共有し、脱税や消防設備が未整備の悪質な事業者を排除する。」
「システムに登録する情報は事業者の代表者名や施設名、住所、宿泊日数など。宿泊日数は利用者が宿泊した一定期間内に事業者がシステム上で登録する。民泊法では上限を年間180日以下と定めており、悪質な業者が上限を超えて部屋を貸し出していないかどうかをチェックする。」