賃貸借原状回復に関する費用負担のガイドライン | 東京銀座の企業法務,不動産,労働問題,債権回収,破産等を扱う弁護士｢馬渕総合法律事務所｣

賃貸借　原状回復に関する費用負担のガイドライン

2016-09-22

賃貸借契約においては、契約終了の明渡しの際、原状回復義務がどこまで及ぶかが、敷金の返還と関連して、よく問題となります。

国土交通省では、原状回復の費用負担のあり方について、ガイドラインを定めています。

下記をご参照ください。

（引用元　国土交通省ホームページ）

原状回復を巡るトラブル防止のために、賃貸借開始の際に物件の損傷状況等をよく確認し、原状の写真をとったり、賃貸人・賃借人間で書面で合意すること等が有益になると思います。

馬渕総合法律事務所　　弁護士　馬渕裕二

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