金融庁による課徴金納付命令の取消判決（インサイダー取引）

2016-09-04

インサイダー取引を行ったとして金融庁から６万円の課徴金納付命令を受けた会社役員が、同命令の取消を求めた裁判において、平成２８年９月１日、東京地方裁判所は、金融庁による課徴金納付命令を取り消す判決を下しました。

インサイダー取引にあたらないと判断したものですが、同庁による課徴金納付命令（金融商品取引法に基づく）が取り消されるのは、初めてとなります。

（引用元　平成２８年９月１日　朝日新聞デジタル）

なお、上記役員にインサイダー情報を提供した等として、証券会社の社員も会社から懲戒解雇処分を受けていますが、こちらについても解雇無効の判決が出ています。

東京地方裁判所は、証拠上、インサイダー取引を否定する統一的な見解に立っています。

馬渕総合法律事務所　　弁護士　馬渕裕二

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