アパート融資について

2017-09-04

少し前のニュースになりますが、アパート融資の残高が平成２０１６年１２月末時点で２２兆１６６億円となり、過去最高を更新したようです（前年同月比４．９％増）。

相続税対策の一環として、①所有地にアパートを建てることで土地の評価額を下げ、②銀行からの融資は債務となるため、遺産総額を圧縮できることがメリットとなります。

アパートを建築した後に、一括で借り上げて転貸する「サブリース」と呼ばれる建築請負業者が家賃保証をするケースが多いですが、昨今、家賃保証の範囲をめぐって、紛争に発展するケースが多くなっています。

 

以下、２０１７年４月２３日付日本経済新聞より、引用。

「アパート融資　賃貸アパートの建築資金をまかなうための融資。日銀によると2016年12月末の融資残高は前年同月比4.9％増の22兆1668億円で09年の統計開始以来、過去最高を更新した。新規の融資先を見つけにくいなかで、銀行もアパート融資に力を入れている。

　15年の相続税制の改正で課税対象が拡大し、これまで相続税を払う必要がなかった層が新たに含まれることになった。所有地にアパートを建てると土地の評価額を下げることができるほか、銀行からの融資は債務となるため財産額を圧縮できる。こうした節税効果に資産家らが着目し、短期間で需要が急増した。

　アパートを建築した後に一括で借り上げて転貸する「サブリース」と呼ばれる建築請負業者が家賃を保証するケースが多い。ただ新築物件との競争が激しく、年数が経過すると空室率が上がり、保証額は逆に下がる。このため金融庁は単に資金需要に応じるのではなく、将来の賃貸アパート需要や空室・賃料低下のリスクを適切に評価し、顧客に説明するよう求めている。」