無許可民泊会社が書類送検
2017-11-08
京都府警と右京署が平成２９年１０月３０日、民泊の無許可営業をあっせんしていたとして、不動産管理会社の社長及び役員、同社の仲介で無許可民泊を運営していた会社員を旅館業法違反の疑いで書類送検しました（「全国賃貸住宅新聞」より。）。
旅館業法においては、「旅館業」を経営しようとする者は、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。）の許可を受けなければならないと規定されています。
ここでいう「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業を指します。
無許可で、旅館業を経営する者に対しては、都道府県知事は、営業の停止を命ずることができます。
また、６ヵ月以下の懲役、または、３万円以下の罰金に処するものとされています。
今回のケースは、行政の指導を無視した事情も、書類送検になった要因と考えられます。
東京都中央区銀座の「馬渕総合法律事務所」は、企業法務から不動産、労働問題、債権回収、破産など幅広い分野に対応しています。
迅速かつ的確なアドバイスで、ビジネスにおける「安心」をご提供。
東京、神奈川、埼玉、千葉を中心に、日本全国からのご相談もオンラインで承ります。
お客様のビジネスに寄り添い、法的なリスク管理と成長をサポートするパートナーとして、誠実に対応します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
←「改正住宅セーフティネット法について」前の記事へ 次の記事へ「所有者不明土地に関する特別措置法案」→
