違法残業と社名公表
2017-09-06
長時間の違法残業を行っていた会社について、新基準に基づき、実会社名が公表されました。
違法残業の背景には、労働者不足があるようですが、今後、ますまず違法残業への規制は強化されていくものと考えられます。
労働者保護に加え、違法残業、公表による企業価値の毀損を回避するためにも、今後の労務管理が重要課題となります。
以下、平成２９年９月５日付日本経済新聞より、引用。
「厚生労働省愛知労働局は４日、複数の事業所での違法な長時間労働で是正指導したにもかかわらず、その後も改善しなかったとして、名古屋市の運送会社「大宝運輸」の社名を公表し再度、是正指導した。月80時間を超す違法な時間外・休日労働が同社のトラック運転手の約２割、計84人で確認された。うち74人は月100時間超で、最長197時間のケースもあった。
厚生労働省は今年１月、電通の新入社員の過労自殺問題を受け、違法な残業をさせた企業の社名公表基準を拡大。従来は従業員10人以上で月100時間超の残業が確認さた場合などを対象にしていたが、「月80時間超」などに厳格化した。基準拡大後、社名公表は同社が初めて。」
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