電通　未払賃金として約２３億円支給へ

2017-11-29

電通が実質上の未払残業代として、合計約２３億円を年内に社員に支給するようです。
勤務時間として入力していた時間と、実際の労働時間との間に、大きなズレがあったことに起因するものであり、違法残業事件で有罪判決を受けた電通が調査して、総額が判明しました。
会社における労働時間の管理は、早急に改善すべき課題です。
また、違法残業問題は、経営者のコンプライアンスに対する姿勢とも大きく関わるものであり、コンプライアンスに対する意識改革をいかに実現していくかも今後の重要課題となるでしょう。

以下、平成２９年１１月２８日付日本経済新聞より、引用。
「違法残業事件で有罪が確定した電通が、勤務時間を巡って社員による入力時間と実際に会社にいた時間の差異分を一時金として社員に支払う総額が約23億円に上ることが分かった。事実上の未払い残業代で、年内に支給する。電通は事件を受け、入力時間と実際の勤務時間の差を調査していた。」
「電通は従来、語学の習得や情報収集のために会社に残ることを「私事在館」として残業とみなしていなかったが、業務との線引きが曖昧で労働基準監督署から残業とみなすよう指摘があった。指摘を受け、2015年４月から17年３月までの２年間について、社員の自己申告などに基づいて勤務時間を詳しく調べた。業務と認められるケースが多く、事実上の未払い残業代として一時金の支給を決めた。すでに17年１～９月期決算で「勤務時間に関する一時金」として23億6700万円を計上している。」