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債権回収① 債務者口座情報の開示
債権（貸金や売掛金、損害賠償請求権等）の回収を求める勝訴判決が確定したとしても、債務者がどの金融機関に口座を有しているか、預金を有しているかが分からずに、債権回収が実現できないとの問題が実務上よく生じます。
法務省は、平成２８年９月１２日に裁判所が債務者の預金口座などを金融機関に照会できる制度の創設を柱とする民事執行法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問しました（日本経済新聞・平成２８年９月２６日付）。
裁判所からの照会に基づく債務者の預金口座等の特定により、債権回収の実効性が高まることが期待されます。
他方で、中小の金融機関の事務負担や債務者のプライバシー等への配慮が問題になると指摘されています。
定年後の再雇用における勤務条件変更 会社に賠償命令
トヨタ自動車の元社員が定年後の再雇用に際して、同社から事務職から清掃業務への変更を提示されたことが不当だとして、同社に損害賠償を求めた裁判において、名古屋高裁は、同社に１２７万円の賠償を命じました。
当該判決は「改正 高年齢者雇用安定法」の趣旨に反するとも指摘しています。
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y4DZLJ9YOIPE00Y.html
（引用元 朝日新聞デジタル ２０１６年９月３０日）
再雇用の際の勤務条件変更には、留意が必要となります。
馬渕総合法律事務所 弁護士 馬渕裕二
賃貸借 原状回復に関する費用負担のガイドライン
賃貸借契約においては、契約終了の明渡しの際、原状回復義務がどこまで及ぶかが、敷金の返還と関連して、よく問題となります。
国土交通省では、原状回復の費用負担のあり方について、ガイドラインを定めています。
下記をご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
（引用元 国土交通省ホームページ）
原状回復を巡るトラブル防止のために、賃貸借開始の際に物件の損傷状況等をよく確認し、原状の写真をとったり、賃貸人・賃借人間で書面で合意すること等が有益になると思います。
馬渕総合法律事務所 弁護士 馬渕裕二
実名報道はプライバシー侵害に当たらず（最高裁判決）
平成２８年９月１３日付で最高裁判所は、逮捕の実名報道がプライバシー侵害に当たらないとの決定を出しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000533-san-soci
（引用元 産経新聞 平成２８年９月１４日）
本事案では、プライバシー侵害に当たらないとしていますが、最高裁は、捜査段階の実名報道がプライバシー侵害に当たる可能性があることを指摘している点に留意が必要です。
馬渕総合法律事務所 弁護士 馬渕裕二
酒気帯び運転による懲戒免職処分が違法と判断
酒気帯び運転により、懲戒免職処分を受けた福岡市の職員が処分の取り消しを求めた事案で、最高裁判所は、市の懲戒免職処分は違法との判断を示しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000094-asahi-soci
（引用元 朝日新聞デジタル 平成２８年９月１２日）
市職員の行動は、飲酒運転の中では比較的態様が軽いことが考慮されています。
また、懲戒免職処分の適法性は、公務員でも会社でもあっても慎重に判断されます。
刑事事件により有罪判決となったことを理由とする懲戒免職処分が直ちに許されるわけではない点に留意が必要です。
馬渕総合法律事務所 弁護士 馬渕裕二
被災者支援法の改善について
被災者支援法について、６県６１市町村のうち、８割が改善すべきと考えているとのことです。
改善点に関する意見は、「半壊世帯まで支給対象を拡大」「支給額引き上げ」が多いことが分かっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160911-00000015-mai-soci
（引用元 毎日新聞 平成２８年９月１１日）
支援の基準については形式的な線引きではなく、被害の実態に即した支援への見直しが望まれます。
馬渕総合法律事務所 弁護士 馬渕裕二
鑑定留置の増加（裁判員裁判の導入により）
２００９年の裁判員裁判の導入により、被疑者・被告人の刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置が増加しています。
２０１５年は、裁判員裁判の導入前の約２倍にあたる４８３件の鑑定留置が行われました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000001-kobenext-soci
（引用元 神戸新聞ＮＥＸＴ 平成２８年９月５日）
昨今動機が不可解な事件が増えていますが、事件当時の心理状態について、専門家の知見を求め、責任能力を慎重に判断することは望ましいことといえます。
ただし、鑑定留置の増加に対し専門家が不足し、鑑定期間の長期化が生じることが課題として挙げられています。
今後は、いかに鑑定の専門家を確保するかが重要になると思われます。
馬渕総合法律事務所 弁護士 馬渕裕二
うつ病による解雇 会社に６０００万円の賠償命令
加重労働が原因でうつ病になったにも関わらず、解雇されたとして、東芝の社員が同社に対し、約１億円の損害賠償を求めた事案において、東京高等裁判所は、平成２８年８月３１日、同社に約６０００万円の賠償義務を認める判決を下しました。
差し戻し前の東京高裁判決は、同社員が会社にうつ病の発症を申告しなかったこと等を理由に賠償額を２割減額しましたが、今回の東京高裁判決は、社員の落ち度による減額を認めなかったものです。
http://www.asahi.com/articles/ASJ804J8TJ80UTIL028.html
（引用元 朝日新聞デジタル 平成２８年８月３１日）
馬渕総合法律事務所 弁護士 馬渕裕二
金融庁による課徴金納付命令の取消判決（インサイダー取引）
インサイダー取引を行ったとして金融庁から６万円の課徴金納付命令を受けた会社役員が、同命令の取消を求めた裁判において、平成２８年９月１日、東京地方裁判所は、金融庁による課徴金納付命令を取り消す判決を下しました。
インサイダー取引にあたらないと判断したものですが、同庁による課徴金納付命令（金融商品取引法に基づく）が取り消されるのは、初めてとなります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000113-asahi-soci
（引用元 平成２８年９月１日 朝日新聞デジタル）
なお、上記役員にインサイダー情報を提供した等として、証券会社の社員も会社から懲戒解雇処分を受けていますが、こちらについても解雇無効の判決が出ています。
東京地方裁判所は、証拠上、インサイダー取引を否定する統一的な見解に立っています。
馬渕総合法律事務所 弁護士 馬渕裕二
下請法違反 公正取引委員会による代金返還の勧告
公正取引委員会から、ファミリーマートに対し、下請法違反があったことから、業者への代金返還と再発防止の勧告がなされています。
勧告内容の公表が始まった平成１６年以降４番目の金額ということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000100-san-soci
（引用元 平成２８年８月２６日 産経新聞）
下請法とは、正式には下請代金支払遅延等防止法といいます。
同法は、下請業者の利益保護のため、下請代金の不当な減額、下請代金の支払遅延等を禁止しており、違反業者に対しては、公正取引委員会から是正勧告がなされます。
馬渕総合法律事務所 弁護士 馬渕裕二
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